国内1,400社以上利用！ ニュースリリース掲載、プレスリリース配信によるネットPRならNews2u

ネットリサーチを中心に、マーケティング調査に関するさまざまなソリューションを提供するマイボイスコム株式会社様。顧客のオーダーに応じて、自社だけで35万人・協力会社を含めると120万人のモニターに対するアンケート調査・回収・分析を実施。さらには調査設計から社内報告用資料作成・社内報告会の支援まで手がけられています。
今回は取締役業務管理グループ長の岡島秀和様に、調査結果発表とニュースリリースの使い方についてお話をお伺いしました。

「当社では日々さまざまなマーケティングリサーチを実施しています。しかしこれらのほとんどは受託の調査であり、その結果を我々が勝手に外部に公表することはできません。そのため自社ソリューションのPRのために、自主調査を実施し、その結果をネット上に公開しています。たとえば『家の照明・ＬＥＤ電球に関する調査』『携帯電話・スマートフォンの機種選択に関する調査』といった調査を、月間で10数本程度発表しています。
狙いとしては企業のリサーチ担当者やマーケティング、広報関係のご担当者からの問い合わせと、マスコミからの問い合わせ、データ使用許可・取材申し込みなどを獲得することです」

ご利用のきっかけからお伺いいたします。

「もともとこのような自主調査活動は以前から実施しており、自社のWebサイトにレポートを公開していました。
しかし、たまたま見つけてきた人が見るだけでアクセス数はいまひとつ。プレスリリースを作成し、マスコミ関係者に対して約200件程度のファックス送信も実施していましたが、作業負担が大きく、リストのメインテナンスも大変でした。
これだったら、もっとネットを活用したほうが、作業も楽だしリーチも広がるのではないか。そう考えていたところにNews2uリリースというサービスの話を聞いて、すぐに導入を決めました。

実際に利用させていただくと、狙い通りです。工数が大幅に削減されました。
ファックスによるプレスリリース配信をやめたことで、配信・リストメインテナンスだけでなく、ブレス向けの文書作成も必要なくなったからです。

一方で、これらの調査結果はもともとWebサイトに公開するために作成されていますから、ネットで公開されるニュースリリースに加工するのはそれほど手間ではない。ずいぶん楽になったわけです。

そして、News2uリリースにより調査結果をネット上に幅広く配信することで、検索エンジンを経由したニュースリリースへのアクセスが増加し、これが営業活動にも繋がりました。
というのは、検索してニュースリリースにアクセスされる方のなかには、たとえば商品開発に携われている方や、スーパーや百貨店のバイヤー、またバイヤーに提案するメーカーの営業担当、それに広告会社といった、弊社にとっての潜在顧客となる方が多いのです。
こうした方々が検索経由で弊社のニュースリリースで調査結果を見て、さらに詳しい調査を実施するために資料請求やメールでの問い合わせをして頂けるケースが増えたのです。つまりNews2uリリースは弊社にとって「営業につながるツール」として機能したわけです。
もともとこうした調査結果は、新聞や雑誌などの紙媒体に掲載されることが多く、現在でも重要視しています。

しかし部数の多い媒体に調査結果が掲載されても、読者は主に一般の方です。ご自身で検索してニュースリリースにアクセスされる方の中に、弊社の潜在顧客がいらっしゃるようです。

また、たとえばテレビ番組の制作においてもプロダクションにはプレスリリースが届かないことも多いですし、届いたとしても、情報が必要になるのは企画を立てるときで、それまで保存しておくかというと難しい。結局、スタッフの方は検索で情報を集めるわけです。実際、弊社の調査結果がテレビで取り上げられるきっかけは、ニュースリリースであることが多い。マスメディアのなかでも特にテレビ対策には、ニュースリリースは有効ですね」

ニュースリリースの作成について心がけていらっしゃることはございますか？

「リサーチャーが作成した調査レポートから重要なデータを抜き出して制作することが多いです。リサーチに対する信頼性が大切ですので、リリースのタイトルや見出しにセンセーショナルな表現を使うのは避け、またあくまでネット利用者を対象にしたアンケートの分析結果であることは必ず明記して、ミスリードにならないように心がけています。
長年利用させていただいて思うことは、ニュースリリースはやはり継続が大切だということですね。たまにポツポツ出すより、定期的にある程度の本数を出すことが重要です。
そのためには弊社のように自主調査を実施するのも手だと思いますよ。お話したとおり、すでに実績は出ていますから」