オンライン広報サービスユーザーが業務について日頃抱えるさまざまな疑問や悩みにお応えしようと企画されたセミナー「広報塾」。
タイトルを「塾」したのは、一方通行の講演やセミナーではなく、会場の皆さんと積極的に意見交換しながら「広報」というテーマを掘り下げていこうという趣旨からです。
第二回目も、雑誌編集者とベテラン広報担当者を講師に、メディア・コミュニケーションを異なる視点で語っていただきました。会場の模様をお届けします。
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広報塾 2003年6月9日
[第１部]
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テーマ：「専門誌記者からみた企業広報の理想像」
講 師 日経ITプロフェッショナル編集長：田口 潤氏
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■記者の心理を理解する---マスコミからみた広報の理想像
記者にとっては、製品取材の最初の窓口が広報です。広報担当者に期待するポイントは１つかまりやすいこと２レスポンスが早いこと３的確な取材相手をアサインしてくれること４たまに雑談につきあってくれること、です。４は、記事のヒントや補足取材に役立ちますが、なにより担当者の人柄を知り、信頼関係づくりに繋がります。
逆にしてほしくないのは、取材依頼の電話を入れた時、一通り話を聞いた後で「今の話をFAXで送って」という人「急いでいるのでよろしく」と頼んでも、一向にレスポンスがない人、取材中，「それはこういうことです」、「そこまで言ってはまずい」と話に割り込んでくる人、取材後、記事を見せて欲しいといってきかない人ですね。何を言いたいのか判らない発表会やリリースも困りものです。業界で知名度が高くても、こうした広報活動をする企業はまだまだ少なくない。
大切なのは、記者のニーズを理解する、発表会は簡潔かつ濃密にする、リリースを工夫する、さらに製品開発段階から，マーケティング，広報の方針を計画することです。記者の記者を理解するためには、簡単にタイプを分けます。ニュース中心と長文の解説記事中心、その分野に詳しい記者と不勉強な記者、勉強中の記者か。ついで、目的を理解する。デイリーの取材か、中長期のテーマ取材なのか。こうして区別して、判りやすくポイントを絞って説明すれば、必ず効果が現れることでしょう。
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[第２部]
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テーマ：「ＮＥＣの広報戦略」
講 師 ＮＥＣ コーポレート・コミュニケーション部
広報統括マネージャー： 荒井 俊則氏
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■「グローバルエクセレントカンパニー」としてのブランドイメージ向上に注力
IT業界の環境は依然厳しく、海外においては北米通信事業の急減速、半導体市場の不振、韓国・台湾・中国の台頭などの課題があります。こうした状況下、2003年度の当社は２つの注力事業を打ち出しています。ひとつはＳＩ事業の着実な拡大。もうひとつはモバイル端末事業を中国、欧州など海外市場での本格展開です。2003年４月に新体制を敷き、ＩＴ・ネットワーク統合ソリューション事業をＮＥＣ本体、半導体ソリューション事業をグループのＮＥＣエレクトロニクスが中心となり進めております。
新体制で発足したコーポレート・コミュニケーション部は、メディア向け広報、社内向け広報、Ｗｅｂ広報（社外向け）の３つの業務を統括します。ミッションとして「社内外のステークホルダーに対し、広範な手段や活動を通して、グローバルエクセレントカンパニーを目指すＮＥＣの姿を効果的に発信することによりブランドイメージの向上を図り、企業価値の増大に貢献する」ことを掲げています。重点広報テーマは、新トップマネジメントによる新しいブランドイメージの確立と、発表、取材、ＩＲ等を通した各ステークホルダーへの情報発信の二本柱です。注力点としてはまず、トップによる広報活動。活動の内訳は記者会見、取材、記者懇談会、在日海外メディアラウンドテーブルなどがあります。ほかに、日常の業務ではクイックレスポンス、1日１件以上の情報発信を基本方針としています。
広報活動におけるインターネットの利用も主要な課題です。現在は、発表資料のｅメールによる送付を行なっており、全送付先約800件の内ｅメール利用派約600件にのぼっています。独自の情報発信ツールではメールマガジンとメディア向けホームページを活用しております。メールマガジンは月２回発行、主にパーソナル領域の話題、イベント等を紹介しています。
ホームページ内の「ＮＥＣプレスルーム」は2000年7月開設、プレスリリース、会社データ、画像ファイルを随時提供しています。アクセス数は月に１万〜１．５万件、画像ダウンロード 約2,500件です。このほか社内情報発信専用のホームページ「ＤＡＳＨＢＯＡＲＤ」を2000年5月12日より運営しています。アクセス数は月300万。社内モニターの意見からは情報共有、意識共有ツールとして効果を確認する一方、双方向性や検索機能などの課題もみえています。業務内容は広範囲ですが、ＮＥＣ本体の情報統括部署として一層努力していきたいと考えています。
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